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日東ビジネスエキスパート株式会社

健康経営について

健康経営宣言

当社はNittoグループへ機能・事業に対して幅広いサービスを提供しております。Nittoグループの経営理念にある「お客様の価値創造」を高める源は人財(人は財産)であり、従業員ひとり一人が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮していただくために経営者が率先して健康経営に取り組みます。

取組体制と概要

健康経営推進体制

健康経営推進体制
  • 代表取締役が健康経営宣言を行い、毎月開催の委員会に参画し健康経営を推進。
  • 健康推進委員と安全衛生委員が相互の会議に参加し協議・連携。
  • 日東電工株式会社、健康保険組合、産業保健スタッフ、従業員代表と連携し各種施策の企画立案、実行、結果の検証。
  • 取組概要は『労働安全衛生』『メンタルヘルス対策』『ハラスメント対策』『ワークライフバランス』等。
  • 定期的にグループ内・外の企業との勉強会を実施。

健康経営の取り組み

従業員の平均年齢が高まっていく中、各種健康指標の悪化またプレゼンティーズムの低下が懸念されます。
その為、全従業員が安心して健康に働けるよう2019年より健康経営に取り組んでいます。
健康経営の実施により、各種健康指標の改善を図り、いきいきと働く従業員の増加を目的としています。
中でも「運動、食事、禁煙、メンタルヘルス」に注目し、これらの4項目において定量目標を掲げ重点的に取り組んでいます。

運動・食事

運動
運動
食事
食事

目標と実績

問診結果 概要/指標の
算出方法
2021年度の
数値
2022年度の
数値
目標値
(2025年度)
運動
1日30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施
健康診断時の問診
25.5%
24.4%
30.0%
食事
食事
問診結果 概要/指標の算出方法 2021年度の数値 2022年度の数値 目標値(2025年度)
食事
就寝前の2時間以内に夕食をとることが週に3回以上ある
健康診断時の問診
29.0%
26.4%
24.0%

主な取組み

健康イベント「エキスマート」

健康習慣の定着を推進し、肥満率低減とコミュニケーション活性を目的とした健康イベントです。
「運動」「食事」「健康に関するその他」から各自が取組内容を決めチーム又は個人で2カ月間取り組んでもらいました。
事業所を超えたコミュニケーション活性のため、グループ対抗の健康クイズやオリジナルパズルも企画しました。
活動状況は社内サイトで閲覧、応援できる仕組にし、見える化をする事でコミュニケーション活性を図りました。
産業医の評価、事務局から評価の高かったチームと、従業員からのいいね♡数最多獲得チームには賞品を授与、参加者全員に参加賞をプレゼントしました。

実施回数:
1年に1回 2カ月間の実施
参加率:
88.7%
満足度:
57.0%

禁煙

禁煙
禁煙

目標と実績

問診結果 概要/指標の
算出方法
2021年度の
数値
2022年度の
数値
目標値
(2025年度)
禁煙
健康診断時の問診
22.5%
23.8%
20.0%

主な取組み

禁煙チャレンジ

禁煙したい人が禁煙外来に3カ月間通院し、禁煙達成した人に費用を補助を行いました。
チャレンジャーにはサポーターを付ける事で、達成しやすい仕組みも取り入れました。

実施回数:
1年に1回 3カ月間の実施
達成率:
93.5%

メンタルヘルス

メンタルヘルス
メンタルヘルス

目標と実績

問診結果 概要/指標の
算出方法
2021年度の
数値
2022年度の
数値
目標値
(2025年度)
メンタルヘルス
高ストレス職場の減少
総合健康リスク
スコア99
スコア95
スコア95

※スコア100が標準値、低いほど優良職場
※下記厚労省の基準に基づき算出
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000050920.pdf

主な取組み

従業員アンケート調査

3カ月に1回全従業員を対象に実施し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
また結果は毎回、役員報告、各部門長へ個別フィードバックを行い、職場改善を促進しています。

実施回数:
年4回
対象:
派遣社員を含む全従業員
平均対象者:
749名
平均回答率:
99.4%

健康経営戦略マップ

健康指標

「健康経営優良法人2023 ホワイト500」に認定されました

日東ビジネスエキスパート株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。
健康経営優良法人には4年連続、更に上位500社に送られるホワイト500にも3年連続認定となりました。
経済産業省では、「健康経営優良法人認定制度」を設け、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰しています。
今後も経営者が率先して従業員の健康保持・増進の取組みを積極的に推進し、健康に対する意識づけを高めていきます。

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